福岡県議会 2022-12-20 令和４年12月定例会（第20日）〔資料〕
しかし、給付金支給対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による補償の在り方も定められていない。 また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法改正により、規制が強化された。二〇二二年四月から一定規模以上の工事は事前調査結果の報告が必須となり、建物所有者である国民の負担が増加する。その負担を避けようと無届、違法工事が横行すれば、国民や建設業従事者の健康被害も心配される。
しかし、給付金支給対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による補償の在り方も定められていない。 また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法改正により、規制が強化された。二〇二二年四月から一定規模以上の工事は事前調査結果の報告が必須となり、建物所有者である国民の負担が増加する。その負担を避けようと無届、違法工事が横行すれば、国民や建設業従事者の健康被害も心配される。
県内高齢社会のうち低所得年金受給対象者、いわゆる臨時福祉給付金支給対象者の比率について、健康医療福祉部長にお伺いをしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司） （登壇）お答えをいたします。 低所得の高齢者向け給付金の支給対象者として市町が申請書を発送された人数は10万7,974人で、65歳以上人口の約31％となっております。
次に、給付金支給対象者の見きわめについてのお尋ねでございます。 県では、現在、就農希望者に対しましては、就農相談、それから農業大学校での基礎的な体験研修におきまして農業に対する意欲だとか資質を見きわめた上で、新規就農里親支援事業などによりまして円滑な就農支援をしているところでございます。 県といたしましても今回の国の新規事業に期待をしております。